【2026年最新】トイレ交換に使える補助金一覧｜条件・金額・申請方法をわかりやすく解説

トイレ交換で補助金はもらえる？結論と全体像

「トイレを交換したいけど、補助金って使えるの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、トイレ交換で補助金をもらうことは可能です。ただし、どんなトイレ交換でも補助金が出るわけではありません。一定の条件を満たす必要があります。

ここでは、まず補助金がもらえるケースともらえないケースを整理し、2026年に使える制度の全体像をわかりやすくお伝えします。

トイレ交換で補助金がもらえるケースともらえないケース

トイレ交換で補助金を受け取れるのは、おもに次のような工事の場合です。

• 節水型トイレへの交換（省エネ・環境対応として評価される）
• 和式から洋式トイレへの交換（バリアフリー改修として評価される）
• 手すり設置や段差解消をともなうトイレ改修（介護・福祉目的として評価される）

一方で、古くなったトイレを同じグレードの製品に交換するだけでは、補助金の対象にならないケースがほとんどです。単なる老朽化による交換ではなく、「省エネ」「バリアフリー」「節水」など、一定の目的や基準を満たすことが求められます。

また、条件が合えば複数の補助金制度を組み合わせて利用できる場合もあります。上手に活用すれば、トイレ交換の費用をかなり抑えることが可能です。

2026年に利用可能な補助金制度の全体マップ

2026年にトイレ交換で使える補助金制度は、大きく3つのカテゴリーに分けられます。

カテゴリー	おもな制度名
国の制度	子育てグリーン住宅支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業
介護保険	介護保険 住宅改修費支給（要介護・要支援認定者向け）
自治体独自の制度	市区町村の住宅リフォーム助成金（内容は自治体により異なる）

それぞれの制度によって、対象者・補助額・申請方法が異なります。自分がどの制度を使えるか迷ったら、次のポイントで判断してみてください。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯で、節水型トイレに交換したい → 子育てグリーン住宅支援事業を確認
• 住宅全体の性能向上リフォームを考えている → 長期優良住宅化リフォーム推進事業を確認
• 要介護・要支援の認定を受けている方がいる → 介護保険の住宅改修を確認
• 上記に当てはまらない、または追加で使える制度を探したい → お住まいの自治体の助成金を確認

以下、それぞれの制度について詳しく解説していきます。

【国の制度】トイレ交換に使える補助金・支援事業

まずは、国が実施しているトイレ交換に使える補助金制度を見ていきましょう。国の制度は補助額が比較的大きく、条件が合えばぜひ活用したい制度です。

子育てグリーン住宅支援事業（旧：子育てエコホーム支援事業）

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅取得・リフォームを支援する国の制度です。2024年度まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」の後継事業として、2025年度から名称と内容が一部変更されました。

節水型トイレへの交換は、この事業の「エコ住宅設備の設置」に該当し、補助金の対象になります。

補助額の目安は、節水型トイレの設置で1台あたり22,000円程度（掃除しやすい機能がついたものはさらに加算される場合あり）です。ただし、エコ住宅設備の設置だけで申請する場合は、設備の合計補助額が50,000円以上になる必要があるなどの要件があります。

対象となるおもな条件は次のとおりです。

• 対象者：子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）が中心。ただしリフォームは全世帯が対象となる場合もある
• 対象住宅：既存住宅のリフォームが対象（新築は別枠）
• 施工業者：事業に登録された事業者による施工が必要

子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行う事業です。

引用元：国土交通省 公式サイト

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅全体の性能を向上させるリフォームを支援する国の制度です。

この事業では、住宅の耐震性・省エネ性・劣化対策などを総合的に向上させるリフォームが対象になります。トイレ交換単体ではなく、住宅全体の性能向上リフォームの一環として節水型トイレへの交換を行う場合に、補助金の対象に含まれる可能性があります。

補助率	対象工事費の3分の1
補助上限額	1戸あたり100万円（長期優良住宅認定を取得する場合は200万円）
おもな要件	インスペクション（建物状況調査）の実施、リフォーム後の住宅性能基準の達成

トイレ交換だけを目的とする場合は、この制度を利用するのはハードルが高いかもしれません。しかし、住まい全体のリフォームを検討している方であれば、トイレ交換の費用も含めて大きな補助を受けられる可能性があります。

介護保険を使った住宅改修（要介護・要支援認定者向け）

介護保険の住宅改修費支給は、要介護認定または要支援認定を受けている方が対象の制度です。高齢の方や体が不自由な方が安全に暮らすためのリフォームを支援してくれます。

トイレに関しては、次のような工事が補助の対象になります。

• 和式から洋式トイレへの交換
• トイレへの手すり設置
• トイレの段差解消
• 滑りにくい床材への変更

支給上限額は20万円で、そのうち自己負担は1割〜3割（所得に応じて変動）です。つまり、自己負担1割の方であれば、最大18万円の補助を受けられる計算になります。

要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするとき、必要な書類を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。

引用元：厚生労働省 介護保険における住宅改修

【自治体の制度】市区町村独自のトイレリフォーム補助金

国の制度だけでなく、お住まいの市区町村が独自に設けている住宅リフォーム助成金も見逃せません。自治体の制度はあまり知られていないことも多く、活用しないともったいない補助金です。

自治体の住宅リフォーム助成金の特徴と傾向

全国の多くの自治体が、住民向けに住宅リフォーム全般を対象とした助成制度を設けています。トイレ交換もリフォームの一つとして対象になることがあります。

自治体の助成金のおもな特徴は次のとおりです。

• 補助額は5万〜20万円程度が一般的（自治体によって大きく異なる）
• 先着順で受付し、年度の予算に達した時点で終了することが多い
• 地元の施工業者に依頼することが条件になっている場合がある
• 対象となる工事内容や申請者の要件は自治体ごとに異なる

自治体の補助金は年度ごとに予算が組まれるため、年度の早い時期（4月〜6月ごろ）に申請するのが確実です。人気のある制度は数か月で予算に達してしまうこともあります。

自分の自治体の補助金を調べる方法

「自分の住んでいる市区町村にはどんな補助金があるの？」と思ったら、次の方法で調べてみましょう。

方法1：市区町村の公式サイトで検索する

お住まいの市区町村の公式サイトで、「住宅リフォーム 助成」「トイレ改修 補助金」などのキーワードで検索してみてください。制度の詳細や申請書類がダウンロードできることが多いです。

方法2：電話で問い合わせる

市区町村の住宅課・建築課、または地域包括支援センターに電話で問い合わせるのも確実な方法です。「トイレのリフォームに使える補助金はありますか？」と聞けば、該当する制度を教えてもらえます。

方法3：住宅リフォーム推進協議会の検索サイトを使う

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を使えば、都道府県や市区町村を選ぶだけで、利用できる支援制度を一覧で確認できます。

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。

引用元：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 支援制度検索サイト

トイレ交換の補助金はいくらもらえる？制度別の金額比較

トイレ交換の補助金を検討するとき、最も気になるのは「結局いくらもらえるの？」という点ではないでしょうか。ここでは、制度別の補助金額を比較し、実際の負担額をイメージできるように整理します。

制度別の補助金額・補助率一覧表

子育てグリーン住宅支援事業	節水型トイレ1台あたり22,000円程度。ほかのエコ住宅設備とあわせて合計50,000円以上になることが必要な場合あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業	対象工事費の3分の1（上限100万〜200万円）。トイレ交換単体ではなく住宅全体のリフォームが対象
介護保険 住宅改修	上限20万円（自己負担1〜3割）。実質最大18万円の補助
自治体の助成金	5万〜20万円程度（自治体により異なる）

トイレ交換にかかる費用は、一般的に10万〜40万円程度です。補助金を活用すれば、このうちの一部をまかなうことができます。

たとえば、25万円の節水型トイレへの交換工事に対して、国の補助金22,000円と自治体の助成金10万円を受けられれば、実質的な自己負担は約13万円まで抑えられます。

補助金の併用は可能？組み合わせのルール

複数の補助金を同時に使えれば、さらに費用を抑えられます。ただし、併用にはルールがあるので注意が必要です。

• 国の制度同士の併用：原則として不可。同じ工事に対して2つ以上の国の補助金を受け取ることはできない
• 国の制度と自治体の制度の併用：自治体の制度によっては併用できるケースがある。自治体の窓口に確認が必要
• 介護保険と他の補助金の併用：介護保険の住宅改修と国や自治体の補助金を併用できる場合がある。ただし、同じ工事内容に対して二重に補助を受けることはできない

トイレ交換で補助金を申請する流れと必要書類

「補助金を使いたいけど、手続きがむずかしそう…」と感じている方もいるかもしれません。ここでは、補助金申請の一般的な流れと必要書類を整理します。

補助金申請の一般的なステップ（事前申請〜受給まで）

制度によって細かい違いはありますが、トイレ交換の補助金申請はおおむね次のステップで進みます。

1. 補助金制度の確認・対象要件のチェック：自分が使える制度を調べ、対象要件を満たしているか確認する
2. 施工業者の選定・見積もり取得：補助金に対応できるリフォーム業者に見積もりを依頼する
3. 事前申請：工事着工前に、必要書類をそろえて申請を行う
4. 交付決定通知の受領：審査を経て、補助金の交付が決定される
5. 工事の実施：交付決定後に工事を着工する
6. 完了報告・実績報告書の提出：工事完了後、報告書類を提出する
7. 補助金の受給：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる

最も重要なのは、工事着工前に申請を済ませることです。多くの制度では、事前申請なしに工事を始めてしまうと補助金の対象外になってしまいます。

申請に必要な書類リスト

補助金の申請に必要な書類は制度によって異なりますが、一般的に求められるおもな書類は次のとおりです。

• 申請書（各制度の指定書式）
• 工事の見積書・契約書
• 工事前後の写真（ビフォーアフターがわかるもの）
• 住民票
• 本人確認書類（運転免許証のコピーなど）

介護保険の住宅改修の場合は、上記に加えてケアマネジャーが作成する「住宅改修が必要な理由書」が必要になります。

申請時の注意点と失敗しやすいポイント

トイレ交換の補助金申請で失敗しないために、以下のポイントを必ずおさえておきましょう。

• 工事着工前に申請する：着工後の申請は認められない制度がほとんど。これが最も多い失敗パターン
• 申請期限・予算枠を確認する：予算に達し次第終了する制度が多い。早めの確認と申請がカギ
• 補助金対象の製品・工事仕様を確認する：対象外の製品を選んでしまうと補助が受けられない
• 登録事業者の確認：子育てグリーン住宅支援事業などでは、事業に登録された施工業者でないと申請できない

補助金の対象になるトイレの種類・工事内容

補助金を確実に受け取るには、「どんなトイレに交換すれば対象になるのか」「どんな工事内容なら補助されるのか」を事前に知っておくことが大切です。

節水型トイレへの交換

トイレ交換の補助金で最も多いのが、節水型トイレへの交換です。

従来のトイレは1回の洗浄に約13Lの水を使っていましたが、最新の節水型トイレは約4〜6Lで洗浄できます。この大幅な節水効果が省エネ性能として評価され、補助金の対象になるのです。

補助金の対象となる節水型トイレの基準は次のとおりです。

• JIS規格を満たしていること
• 所定の節水基準をクリアしている製品であること

タンクレストイレ、一体型トイレ、組み合わせ便器など、トイレの形状による制限は基本的にありません。大切なのは「節水基準を満たしているかどうか」です。メーカーのカタログや公式サイトで確認できます。

和式から洋式トイレへの交換（バリアフリー改修）

和式トイレから洋式トイレへの交換は、バリアフリー改修として補助金の対象になります。とくに介護保険の住宅改修では、最も利用件数が多い工事パターンの一つです。

和式から洋式への交換にあわせて、次のような工事も行うと補助の対象範囲が広がります。

• 手すりの設置（立ち座りの補助になる）
• 段差の解消（つまずき防止になる）
• 床材の変更（滑りにくい素材への張替え）
• ドアの変更（引き戸への変更で車いすでも使いやすくなる）

これらの工事は、高齢の方だけでなく将来を見据えたバリアフリー化として若い世代にもおすすめです。

補助金対象外になるケースの具体例

一方で、次のようなケースでは補助金の対象外となるため注意してください。

• 同等グレードの便器への単純交換：古い便器を同じ性能の新品に交換するだけでは対象にならない
• 温水洗浄便座（ウォシュレット）の単体取付のみ：便座だけの交換は補助の対象外がほとんど
• 賃貸物件での入居者による申請：賃貸の場合は物件の所有者（大家）が申請者になる必要がある
• 新築住宅の場合：新築住宅のトイレ設置は別の制度が対象となるため、リフォーム向け補助金は使えない

とくにウォシュレットだけの取付を考えている方は、補助金の対象外になるケースがほとんどですのでご注意ください。便器本体の交換（節水型への変更など）をあわせて行えば、対象になる可能性があります。

トイレ交換の費用相場と補助金を使った場合の実質負担額

ここでは、トイレ交換にかかる費用の目安と、補助金を使った場合に実際にいくら負担するのかをシミュレーションします。

トイレ交換の費用相場【工事費込み】

トイレ交換の費用は、選ぶ便器のタイプや工事内容によって幅があります。一般的な費用相場（工事費込み）は次のとおりです。

組み合わせ便器	10万〜20万円程度
一体型トイレ	15万〜30万円程度
タンクレストイレ	25万〜40万円程度
和式→洋式への交換	20万〜50万円程度（内装工事を含む）

和式から洋式への交換は、便器の交換だけでなく床や壁の内装工事が必要になることが多いため、費用が高くなる傾向にあります。

補助金適用後の実質負担シミュレーション

実際に補助金を使った場合、どれくらい費用を抑えられるのか、3つのモデルケースで見てみましょう。

【ケース1】節水型トイレへの交換＋国の補助金

工事内容	組み合わせ便器から節水型一体型トイレへの交換
工事費用	約20万円
子育てグリーン住宅支援事業の補助額	約22,000円
実質負担額	約178,000円

【ケース2】介護保険の住宅改修を利用

工事内容	和式から洋式トイレへの交換＋手すり設置＋段差解消
工事費用	約30万円
介護保険の支給額（自己負担1割の場合）	18万円（上限20万円×9割）
実質負担額	約12万円（2万円の自己負担＋上限超過分10万円）

【ケース3】国の補助金＋自治体の助成金を併用

工事内容	節水型タンクレストイレへの交換
工事費用	約30万円
子育てグリーン住宅支援事業の補助額	約22,000円
自治体の助成金	約10万円（自治体による）
実質負担額	約178,000円

このように、補助金を上手に活用すれば、トイレ交換の費用を大きく抑えられます。とくに介護保険の住宅改修は補助額が大きいため、対象になる方はぜひ活用しましょう。

トイレ交換で補助金を活用するための業者選びのポイント

補助金を使ったトイレ交換をスムーズに進めるには、業者選びが非常に重要です。補助金に詳しくない業者に依頼してしまうと、申請がうまくいかず補助金を受け取れないこともあります。

補助金申請に慣れたリフォーム業者を選ぶコツ

トイレ交換で補助金を活用するなら、次のポイントを意識して業者を選びましょう。

• 補助金申請の代行・サポート実績がある業者を選ぶ：過去に補助金を使った施工実績がある業者なら、手続きの流れを熟知しているため安心
• 登録事業者かどうかを確認する：子育てグリーン住宅支援事業などは、事業に登録された施工業者でないと申請できない。事前に確認しておく
• 複数社から見積もりを取って比較する：最低でも2〜3社から見積もりを取り、工事内容・費用・対応力を比較することが大切

補助金対応の実績が豊富な業者は、申請に必要な書類の準備や手続きのスケジュール管理までサポートしてくれることが多いです。はじめて補助金を使う方は、こうした業者を選ぶと安心です。

見積もり時に確認すべきチェックリスト

業者に見積もりを依頼するとき、次の点を確認しておくとトラブルを防げます。

• 補助金対象の製品・工事仕様になっているか：見積もりに記載された便器が補助金の対象製品か確認する
• 申請書類の準備を業者がサポートしてくれるか：申請書類の作成や提出を手伝ってもらえるか聞いておく
• 工事前写真の撮影など手続き上の対応を理解しているか：補助金申請には工事前後の写真が必要な場合が多い
• 追加費用が発生するケースの説明があるか：配管工事や床の張替えが必要になると費用が増える可能性がある。事前に説明があるか確認する

見積もりの段階で不明点をしっかり確認しておくことが、後々のトラブル防止につながります。

まとめ｜トイレ交換の補助金を賢く活用して費用を抑えよう

トイレ交換の補助金について、国の制度・介護保険・自治体の制度それぞれの内容から、申請方法、業者選びまで解説してきました。最後に、補助金を賢く活用するために覚えておきたい重要ポイントをまとめます。

補助金活用のための3つの重要ポイントまとめ

1. 自分が対象になる制度を早めに確認する：国の制度（子育てグリーン住宅支援事業など）、介護保険、自治体の助成金の中から、自分が使える制度を調べましょう。複数の制度を併用できる場合もあります
2. 必ず工事前に申請を行う：着工後は補助金の対象外になる制度がほとんどです。これが最も重要な注意点です
3. 補助金申請に対応できる業者を選び、複数見積もりで比較する：補助金に慣れた業者を選ぶことで、申請の手間を減らし、確実に補助金を受け取ることができます

まずはお住まいの自治体の窓口に問い合わせるか、住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで使える制度を調べることから始めてみてください。

補助金を上手に活用して、お得にトイレ交換を実現しましょう。

よくある質問

トイレ交換の補助金はいつまでに申請すればいい？

補助金の申請期限は制度ごとに異なりますが、多くの制度は年度単位（4月〜翌3月）で予算枠が設定されています。

予算に達し次第終了する先着順の制度が多いため、年度の早い時期に申請するのが有利です。とくに人気のある制度は、年度後半には予算が終了していることもあります。

申請を検討している方は、各制度の公式サイトで最新の申請期限を確認しましょう。

賃貸住宅でもトイレ交換の補助金は使える？

賃貸住宅の場合、原則として物件の所有者（大家さん）が申請者になります。入居者が費用を負担するケースでも、所有者の同意や協力が必要です。

ただし、介護保険の住宅改修については、入居者が要介護・要支援の被保険者であれば、賃貸住宅でも利用できる場合があります。この場合も、大家さんの承諾が必要となります。

トイレ交換の補助金は確定申告が必要？

補助金は原則として「一時所得」に分類されますが、一時所得には50万円の特別控除があります。トイレ交換の補助金額は通常50万円以下のため、実質的に課税対象にならないケースがほとんどです。

また、バリアフリーリフォーム減税など、所得税の控除制度を別途利用できる可能性もあります。詳しくは税務署や税理士に相談されることをおすすめします。

ウォシュレット（温水洗浄便座）の取付だけでも補助金は出る？

温水洗浄便座の単体取付だけでは、補助金の対象外となるケースがほとんどです。

ただし、便器本体の交換（節水型への変更など）とあわせて行う場合は対象になる可能性があります。また、自治体独自の制度でまれに対象としている場合もあるため、念のためお住まいの自治体に確認してみるとよいでしょう。

トイレ交換の補助金は工事後でも申請できる？

多くの制度では、工事着工前の事前申請が必須条件です。工事が始まってからの申請や、工事完了後の申請は原則として受け付けてもらえません。

介護保険の住宅改修でも、工事前にケアマネジャーへの相談と事前の届出が必要です。

「先に工事をしてから補助金を申請しよう」と考えていると、対象外になってしまいます。必ず工事の契約・着工前に、利用したい制度の要件を確認してください。

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