2021年度！新築・リフォームで使える補助金を概算要求で予測！
目次
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来年度（2021年度）の住宅関連の補助金の元になる、概算要求の内容が出てきました。
来年度あたりに家を建てる、リフォーム予定の方は、この概算要求をしっかり確認して、うまく活用してみてください！
（本記事では一般的な戸建てで使える補助金のみ紹介しています。）
また2020年度の住宅購入・リフォームの「税制優遇」については、以下の記事を御覧ください。 増税後の税金が得？2020年度！戸建て購入・リフォームの税制優遇
概算要求とは？概算要求を知る重要性
各省庁から毎年出てくるもので、「来年度にこういった内容で補助金を打ち出したいから、いくら予算を回してほしい！」という内容のものです。
そのため、住宅関連では経済産業省、環境省、国土交通省の3つの省庁が関係してきますが、この3つの省庁の要求を見れば、100%その通りになるかどうかは未定ではありますが、来年度にどういった補助金が出てきそうか、というザックリとした内容がわかります。
またこの概算要求を知っておくのと、そうでないのでは、住宅の設計などの道筋が大きく変わってきます！
概算要求を理解する重要性とは？
まず注文住宅を想定しますが、当然住宅会社を決め、土地を確定し（逆の場合もあるかと思いますが）、プランや資金計画をある程度は決めて…となるまでに数ヶ月以上～半年は要するはずです。
補助金をうまく活用したい場合、補助金をもらえる住宅とは、ズバリ性能が良い住宅です。
そして補助金の申請をするにも、ザックリとした内容では当然提出できないので、上記の数ヶ月以上を要するはずの打ち合わせを、補助金の申請が始まってから急いでやっていたのでは到底間に合いません。
おおよそ予算は年度で決まっているため、4月～5月頃の概要発表や公募がはじまるものが多いです。その段階で提出ができるまでの準備が必要です。
補助金をうまく活用している住宅会社や、お施主さんは事前に情報入手して、それに向けて動いています。
来年度あたりに住宅を買おうと考えている方は、補助金を最大限利用した「性能が良い家」を手に入れるために、これから紹介する2021年度の補助金予想を確認しましょう。
2021年度、国の住宅対策予算額は前年並み～微増
2020年にあった大きな動きとしては、「新しい生活様式」が定着してきたことです。
住宅に関しても「新たな日常」への対応として、既存住宅のリフォームや、住宅団地などにおけるコワーキングスぺースなどを整備するための支援強化策も案が出てきています。
詳細についてはまだ未定ですが、「新たな日常」に対応するための、住宅内のリフォームでの補助金が新しく作られそうです。
そして、2019年に打ち出された4つの政策のうち、次世代住宅ポイント制度は新規での受付は2020年3月末に終了しています。
- 次世代住宅ポイント制度・新規受付終了
新築最大35万ポイント、リフォーム2万～最大60万ポイントが各基準をクリアすることにより付与され、家電製品や特産品等と交換できる制度 - 住まい給付金の条件拡大
2021年12月31日までに、住宅を新たに購入された世帯に対して、一定以下の世帯収入で適用される枠と、給付金の額が拡大 - 住宅ローン控除最大3年間延長
今までは10年だったローン控除が、消費税アップ2％分を上限として、ローン控除で最大13年に延長し戻ってくる制度 - 贈与税非課税枠3000万円までに引き上げ
贈与税の非課税枠が1200万円→3000万円にアップしています。
これらに続くものとして、補助金での政策も引き続き充実してきます。
これらをうまく活用すれば消費増税前よりお得に住宅を購入することも条件によっては可能です。
またZEHとグリーン化事業は、2020年度で最終となる見込みの想定になっていましたが、経済状況も考慮して新たに予算が組まれ、引き続きという形で継続の補助金が見込まれています。
住宅関係で抑えるべき補助金は新築2つ、リフォーム1つ
概ね2019年度と同様の政策にはなっていますが、初めての方も多いと思いますので、ポイントを絞って解説していきます。
「新築」に関わる補助金
- 地域型住宅グリーン化事業（国交省）
- ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス化支援補助金（国交省･経産省･環境省合同）
「リフォーム」に関わる補助金
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
地域型住宅グリーン化事業：2021年度予算要求額140億円（2020年度比1.04倍）
こちらの補助金も例年通りの概要と予想されます。
地域型住宅グリーン化事業とは、着工件数が年間50棟未満の住宅会社が、卸問屋やプレカット事業者等が構成するグループに加入している場合、それらのグループで抽選を行います。その抽選で当選すれば、枠が付与されます。条件や着工時期等が当てはまれば、受け取ることができる補助金です。（各々の指定する基準を満たす必要があります）
補助金が出る条件
※2020年度の主要な点のみ。2021年度は変更になる可能性もあります
- 断熱性能UA値：省エネ基準をクリアしていること（温暖地域0.87以下～寒冷地0.46以下）
- 一次エネルギー消費量：10%以上削減
- 指定する劣化対策等を行っているか（防蟻処理等）
- 各グループが決める条件を満たす必要がある：例えば地域材を使用しないといけない、等
- （ゼロエネルギー住宅の場合）太陽光発電システム必須
UA値とは？値が低いほど断熱性のが高い！
熱がどれくらい家から外へ逃げるか、反対に熱が入ってくるか等を表す値で、家の内外で行き来する熱を屋根、天井、壁、床、窓、通気部などの「外皮」の合計面積で割った値です。
UA値は以下の式で計算されています。
UA値 = 家が失う熱の合計 ／ 外皮（屋根、天井、壁、床、窓、通気部など）の合計面積
UA値は値が低くなるほど「断熱性能が高い」という事になります。
補助金の額（※参考：2020年度）
2021年度の補助額は、概算要求の時点では決定していません。例年通りと予想されていますが、以下は2020年度の補助金額になりますので、参考としてお考え下さい。
長寿命型：110万円／戸（長期優良住宅）
高度省エネ型：110万円／戸（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）※
※高度省エネ型の場合：過去に累計4戸以上の施行実績がある会社は100万円／戸
高度省エネ型：140万円／戸（ゼロエネルギー住宅）※
※ゼロエネルギー住宅の場合：過去に累計4戸以上の施行実績がある会社は125万円／戸
長期優良住宅とは
長期間に渡り安全に快適に生活できる住宅の事で、バリアフリー、耐震、省エネルギーといった国が定める基準を満たす必要があります。
認定低炭素住宅とは
二酸化炭素の排出が少ない住宅の事で、屋根、天井、壁、床、窓、通気部といった「外皮」の断熱性能や冷暖房設備、給湯、照明といった「一次エネルギー消費量」の削減。家庭のエネルギーを管理する「HEMS」の導入や、節水対策といったいくつかの条件を満たす必要があります。
性能向上計画認定住宅とは
省エネ性能が高い住宅の事で、屋根、天井、壁、床、窓、通気部といった「外皮」の断熱性能や冷暖房設備、給湯、照明といった「一次エネルギー消費量」の削減といった件を満たす必要があります。
ゼロエネルギー住宅とは
断熱性能や、家庭のエネルギーを管理する「HEMS」の導入による省エネ、太陽光発電などのエネルギーの自給自足といった条件を満たして、住宅の冷暖房設備、給湯、照明、換気での「一次エネルギー消費量」を「実質ゼロ以下」となる住宅です。
地域材加算：20万円／戸 上限（※参考：2020年度）
主要構造部（柱･梁･桁･土台）の過半以上に地域材（住宅を建築する地域の木材）を使用する場合
三世代同居加算：30万円／戸 上限（※参考：2020年度）
玄関、キッチン、バス、トイレのうちいずれか2つ以上を、複数箇所設置することが条件
省エネ改修型：50万円／戸（※参考：2020年度）
省エネ性能が一定以上向上する断熱改修
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス化支援補助金：2021年度要求額約65.5億円（2020年度比1.01倍）
こちらも概ね例年通りとなっておりますが、ZEHプラス等のかなり限定されている枠を除き、環境強が管轄している最も採択数が多い一般的なZEH（ゼッチ）補助金、と言われるタイプの補助金については、一戸あたり2021年度は60万円（2020年と同額）となっています。
このZEH補助金が開始された当初、2020年度が最後と言われておりましたが、引き続き補助金があります。こちらの補助金は、大手のハウスメーカーも活用することができるため、経済政策としては幅広い層に恩恵があります。
（地域型グリーン化事業は、大手住宅メーカーや、年間着工件数50棟を超える大手地場ビルダーは使えない）
※令和7年（2025年）まで実施される予定
環境省管轄の最も一般的なZEH補助金の条件
- 断熱性能UA値※：0.6以下／寒冷地0.46以下
- 一次エネルギー消費量：省エネ基準から20%以上削減
- 太陽光発電システム必須：概ね4～5キロ以上（35坪程度の住宅想定）
※一次エネルギー削減率を100％以上にする容量の為、戸別で異なります - 蓄電池がある場合は、キロワットあたり2万円
※上限20万円かつ、補助対象経費の3分の1以内
UA値とは？値が低いほど断熱性のが高い！
熱がどれくらい家から外へ逃げるか、反対に熱が入ってくるか等を表す値で、家の内外で行き来する熱を屋根、天井、壁、床、窓、通気部などの「外皮」の合計面積で割った値です。
UA値は以下の式で計算されています。
UA値 = 家が失う熱の合計 ／ 外皮（屋根、天井、壁、床、窓、通気部など）の合計面積
UA値は値が低くなるほど「断熱性能が高い」という事になります。
補助金の額（予定）
60万円／戸
蓄電池加算 2万円／kWhあたり ※上限20万円／台
募集開始時期
2021年5月上旬ごろに一次募集開始（例年通りであれば）
例年通りであれば二次募集、三次募集と順次ありますが、完成時期はいずれも2021年度内完成・引き渡し・補助金の完了報告書類提出が条件になってきます（2022年3月末）
経産省管轄のZEH＋の補助金の条件（2021年度の主要な点）
ZEH＋（プラス）とは、通常のZEHよりさらに省エネな住宅で、設備機器もよりエコなものを採用する住宅に対して、ZEHに比べて高額な補助金をもらえる制度です。
ただし、事前枠付与方式という形で、ZEHビルダー（ZEH補助金がもらえるよう登録が完了してある住宅会社）が事前に申請を行い、採択された案件のみになります。
昨年は大手ハウスメーカーでほとんど占められ、その大手ハウスメーカーでも数十件～数百件とかなり狭き門の補助金となっております。
そのため、たまたま時期や検討中の会社で採択された枠があれば、非常にラッキーぐらいに考えた方が現実的な補助金ではあります。
- 断熱性能UA値※：0.6以下／寒冷地0.46以下
※選択要件で、「外皮性能のさらなる強化」を選択した場合はこの限りではない - 一次エネルギー消費量：省エネ基準から25%以上削減
- 太陽光発電システム必須：概ね4～5キロ以上（35坪程度の住宅想定）
※一次エネルギー削減率を100％以上にする容量の為、戸別で異なります - ZEH＋：「外皮性能のさらなる強化」、「高度エネルギーマネージメント（HEMSなど）」「電気自動車の充電設備」の3つのうち、2つ以上が必須項目
UA値とは？値が低いほど断熱性のが高い！
熱がどれくらい家から外へ逃げるか、反対に熱が入ってくるか等を表す値で、家の内外で行き来する熱を屋根、天井、壁、床、窓、通気部などの「外皮」の合計面積で割った値です。
UA値は以下の式で計算されています。
UA値 = 家が失う熱の合計 ／ 外皮（屋根、天井、壁、床、窓、通気部など）の合計面積
UA値は値が低くなるほど「断熱性能が高い」という事になります。
ZEH＋の補助金額（予定）
「より高度なZEH＋」を選択する場合
定額105万円／戸
蓄電池加算 2万円／kWhあたり ※上限20万円かつ補助対象経費の3分の1以内
再エネなどの「さらなる自家消費の拡大を目指したZEH＋」を選択する場合
定額105万円／戸
かつ、V2H設備、蓄電システム、燃料電池に係わる費用を支援（額は調整中）
長期優良住宅化リフォーム推進事業：2021年度要求額45億円（2020年度比1.0倍）
この補助金は、大規模なリフォームを想定したものになり、耐震改修＋断熱改修が基本にありますので、ほぼ丸々新築にするレベルのリフォームでないと適合は難しいです。
目的としては、耐震性の低い住宅の改修を促進して地震が来た時に命の安全確保と、地域に迷惑をかけないようにする（家が崩れて道を塞いだりして緊急車両が通れない、等を防止）等の観点が一点。
もう1つは、省エネ性能を向上してもらって、エアコンに使う電気などのエネルギーを削減してもらって社会全体の省エネ化を進めることや、三世代同居での様々な負担軽減で子育てしやすい家の促進、などの目的からこの補助金があります。
補助金が出る条件
※2020年度の主要な点のみ。変更になる可能性もあります。
以下の3点は必須のリフォーム工事
- インスペクションを実施して、維持保全計画や履歴を作成すること（インスペクションとは、住宅の総合診断のようなもの）
- 工事後に耐震性と劣化対策が確保されること（新耐震基準に適合する形にリフォームされることが必須）
- 日常使うと想定されるリビングなどの居室が、省エネルギー性能や、バリアフリー性能などのいずれかが基準を満たすようになる（断熱の強化や、段差を解消するようなリフォーム工事）
補助金の額（※2020年度の参考）
補助率としては3分の1 ※上限あり
限度額 100万円／戸
※長期優良住宅（増改築）認定を取得したとき：上限200万円／戸
※さらに省エネ性能を向上させる場合：250万円／戸
※三世代同居改修工事を合わせて行う場合は、上記の限度額から、さらに50万円／戸を追加できる
（三世代同居改修工事とは、工事完了後にキッチン、バス、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所あること）
補助金をうまく活用する方法とアドバイス
補助金は、こういった国の省庁の予算によって構成されているため、スタート時期が4月～5月頃から公布･募集が行われるケースが多いです。
そのためこの4月から5月頃に、上記で話をしたプランのある程度の決定や、各種計算を済ませている必要があります。
2020年のその頃を見計らって、2019年から計画や準備をしておく必要があります。
ただし、会社によって出せる補助金が異なってきたりしますので、目星をつけた住宅会社で活用できる補助金をまずは確認してみてください。
ただ、ここからは筆者の個人的なアドバイスですが、補助金ありきの住宅計画になってしまっては本末転倒です。
自分の住みたいマイホーム計画を叶えることができる住宅会社や、プランが根底にあって補助金が活用できるようならば、上記の補助金を活用すれば良いと思います。
まずは落ち着いて住宅会社の候補をしっかり決めて、様々な要因がクリアできれば、これらの補助金を活用できるしっかりとした住宅会社を選択すれば良いでしょう。
