2019年度！いくらもらえる？家庭用蓄電池の補助金と種類
目次
なぜ蓄電池の導入で補助金が出るの？
皆さんは、東日本大震災の時に計画停電が実施されたことは記憶に残っていますでしょうか？
まさに災害時に電気の供給が足りなくなり、計画停電により需要を抑えなくてはならなくなった事例ではありますが、このような事態を引き起こさないように進められているのが、太陽光発電といった再生可能エネルギーを自己消費したり、うまく電気を配分したりバランスを取る試みが行われようとしています。
再生可能エネルギー、特に主流となっている太陽光発電システムの最大の弱点は晴れた日の昼間しか発電できないという点です。
この弱点を補い、かつバランスを取るのに現在社会に普及している仕組み･システムで最もベストなものがリチウムイオン蓄電池を使った自給自足、もしくは他者への電気の分配の仕組みです。
政府は2030年までに再生可能エネルギーを日本全体のエネルギー供給全体の1/4に持っていく目標を掲げています。
そのために蓄電池の普及が欠かせない事項となり、また各社の蓄電池がようやく現実的に手の届く価格になってきた背景もプラスされ、今年度から本格的に補助金がより一層拡充してきました。
また電気代の上昇傾向が継続されていることや、FIT制度の太陽光発電の初期導入された方が2019年11月以降に権利が失効してくることも、蓄電池の注目が集まっている要因のひとつです。
では実際に蓄電池導入する際、どんな補助金を利用できるか？を説明していきます。
家庭用蓄電池の導入で使える補助金は3つ
蓄電池の家庭用補助金は、
主には上記の3つになります。
- 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
- ZEH(ネットゼロ･エネルギー･ハウス)と同時採用
については、国からの補助金のため併用はできませんが、
「地方自治体の補助金」は各地方自治体からの補助金のため併用が可能となっています。
【併用OK】地方自治体の補助金
この補助金が最もポピュラーで簡単な補助金になります。
数年前までは太陽光発電システムのみに対しての補助金が主流でしたが、この1～2年で太陽光発電システムの補助金が無くなったり、または太陽光発電システム単体では補助金を出さない自治体が出てきました。
やはり今後は蓄電池が普及することを見込んでの判断から、このような動きになってきています。
お住まいの自治体(主には都道府県や市)のホームページの「環境」「住宅」などのページから、補助金の有無の確認が可能です。
また自治体は、年度で予算を組んでいる関係から、ほとんどの自治体が4月からスタートし、翌年3月末を終了目処にしています。
そのため、予算が尽きてしまうと貰えない可能性もあります。
「蓄電池を設置したけど補助金がもらえない！」といった事が無いように、蓄電池の契約前に予算の残額を確認することをオススメします。
【併用NG】災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
こちらは、今年から出来た新しい補助金制度ですが、もらうためにはいくつかの注意点や条件があります。
また、こちらの補助金は申請できる業者が決まっており、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている業者でないと申請自体もできないため、工事する業者がこの対象になっているか？の確認は必要です。
(依頼する工務店やリフォーム業者が対象になっていなくても、蓄電池工事の各種申請等を行う業者と提携していれば問題ありません)
また、こちらの補助金は国からの補助金のため併用はできません。
補助金の概要と条件
10キロ未満の太陽光発電システム(所謂、余剰発電と呼ばれるもの)を所持している発電事業者(太陽光発電がある各家庭など)で、エネルギー分散化のために蓄電池を設置することに協力できる需要家(太陽光発電と蓄電池システム設置者)に補助金が出るものです。
簡単に説明すると、太陽光発電が付いている(これから蓄電池を一緒につける)ご家庭で、太陽光発電の電気を蓄電池に貯めることができる能力を持った蓄電池を購入、工事した場合が対象となります。
また災害時に電気を太陽光発電で発電して、自分で消費するモードに切り替え、電力会社から電気を買わずに自給自足に協力してくれることが条件、ということになります。
補助金の条件
- 10キロ未満の余剰太陽光発電システムとの連携併用できる蓄電池の設置。
※単体の置型で太陽光発電とシステム的に連携しないものは対象外 - 節電要請窓口が提供するサービスへの加入登録、または節電要請時の対応への同意
- 災害時はグリーンモード運転へ切り替える
- 災害時の対応報告を行う
- 様々な調査などへの協力ができる
以下はVPP実証事業ネットワーク型、周波数制御型対象に限る
- VPP実証事業において共通実証等に参加する
- 周波数制御型は需給調整実証に参加する
VPPとは？
VPPとは、バーチャル･パワー･プラントの略で、「仮想発電所」とも呼ばれます。
各地に点在している太陽光や風力といった小規模な発電所・蓄電池等の設備を家庭や工場といった「電気を使う人たち」をネットワークで制御・管理することで、1つの発電所のように仮想的に機能させることです。
例えば太陽光発電システムでの発電が需要に対して多く、電気を作りすぎている時には、売電して供給を増やすのではなく、各家庭の蓄電池へ充電として電気を流して、売電の供給量を減少させ自給自足を促したりするバランスを取ります。
このように制御をしないと、需給バランスが崩れた瞬間に大規模停電に繋がる恐れがあります。
過去九州などでは太陽光発電が需要に対して増えすぎてしまい、今までは出力制御と言って、太陽光発電の発電を抑えてバランスを取っていましたが、これが太陽光業界では問題になっていました。(発電はしている量に対して100%売電ができない)
これだけが原因ではないですが、このVPPの広がりにより再生可能エネルギーの電気の需給のバランスをとり、社会全体の電気が均等に行き渡るようにこのような仕組みを構築しています。
蓄電池本体やシステムの条件
- HEMS(ホーム･エネルギー･マネージメント･システム)で「ECHONET Lite規格搭載」のもの導入
※多くの国内のメーカーがこの規格です - 蓄電池は、初期実効容量が1キロ以上で太陽光発電のパワーコンディショナーと連携してひとつのシステムとして成り立っているもの
- 蓄電池はリチウムイオン蓄電池であること
- 保証期間はメーカー保証期間が10年以上
その他細かい条件はSIIの公式公募概要(PDF)でご確認ください。
補助金額
記載は2019年目標価格以下の設備の金額となります。
災害対応型(最も一般的なもの)
- 蓄電池単体の補助費用としてキロあたり2万円となり、HEMSは上限が5万円として費用の1/2以内
- 工事費は上限5万円として費用の1/2以内
ネットワーク型
VPP実証事業において共通実証等に参加する蓄電システムのこと。 ECHONET LiteおよびAIF認証を必須としHEMS機器相当を経由し監視制御が行える機能を有した機器になります。
(災害時対応型との違いは、この遠隔制御が可能か否か、常時インターネットに接続できるシステムてあることの違い)
- 蓄電池単体の補助費用としてキロあたり3万円となり、HEMSは上限が5万円として費用の1/2以内
- 工事費は上限7.5万円として費用の1/2以内
周波数制御型
こちらも、ネットワーク型と同様にVPP実証事業において共通実証等に参加する蓄電システムのこと。 ECHONET LiteおよびAIF認証を必須としHEMS機器相当を経由し監視制御が行える機能を有した機器になります。
ネットワーク型との違いは、災害時等においてより高い需給調整の応動性能ができるシステムとなります。現在採択されているのがオムロンの一部商品のみとなっております。
こちらのタイプは、
- 蓄電池単体の補助費用としてキロあたり4万円となり、HEMSは上限が5万円として費用の1/2以内
- 工事費は上限10万円として費用の1/2以内
公募期間
一次公募：2019年06月06日～2019年09月30日12時必着
二次公募：2019年10月01日～2019年11月29日12時必着
「必着」とは提出書類の着荷の確認ですので、検討している蓄電池の販売店へのお申込みは、締切より前に済ませておく必要があります。
検討の際は「何日までに申し込めば間に合うか？」を販売店に事前に確認しましょう。
事業完了期限としては、2019年12月27日が最終期限になりますが、これは工事が全て完了し工事業者にお金を全て支払完了し、節電要請のサービス加入または節電要請対応の同意日の遅い日程になります。
目標価格
お施主様渡しの見積金額で、規定以下にしないとこちらの補助金がもらえない条件があります。
先ほど記載した補助金額は2019年度目標価格での補助金額となり、2018年度目標価格の場合はこの半額になります。
2019年目標価格/2018年度目標価格
保証期間10年：9万円 / 12万円
保証期間11年：9.9万円 / 13.2万円
保証期間12年：10.8万円 / 14.4万円
保証期間13年：11.7万円 / 15.6万円
保証期間14年：12.6万円 / 16.8万円
保証期間15年以上：13.5万円 / 18.0万円
※キロワットあたりの価格
まとめと見解
この補助金自体は、目標価格が市場価格でみるとかなり安い価格帯であったり、制度自体が始まったばかりということもあり、非常に難解でかなり慣れている業者でないと対応が難しい補助金となるかと思います。
また、災害時における節電要請等もありますので、そちらにしっかり協力できる方に限られてきます。そのあたりのご理解の上、業者と相談された方が宜しいかと思います。
SIIの公式ホームページ概要詳細
SIIの公式公募概要(PDF)
【併用NG】ZEH(ネットゼロ･エネルギー･ハウス)と同時採用
こちらはほぼ「新築」を想定した補助金となります。
住宅メーカーや、住宅会社に行くとかなりの割合で聞くことになるZEH（ゼッチ）。
ZEHとはそもそも、ゼロ･エネルギー･ハウスの頭文字を取ったものです。
簡単に説明をすると、一年で消費するであろうエネルギーを基準から2割以上減らし、太陽光発電や燃料電池で作るエネルギーで相殺できる性能を持った住宅です。
※元々の住宅の付帯設備ではない、家電で消費想定電力「その他の設備」は計算に含まれない
環境省や経済産業省の管轄するZEH補助金では、ほぼ新築を想定したものになっていますが、ZEHの要件を満たした住宅に蓄電池を追加することで、補助金額が追加されます。
そのため蓄電池単品での補助金は、「地方自治体」か「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」になりますが、新築でZEHの場合に蓄電池があることにより、蓄電池の補助金として適用されます。
それでは一旦蓄電池を離れて「ZEHとはなにか？」の解説をしていきます。
ZEH住宅になる要件
まず「どういう要件を満たせばZEH住宅なのか？」を簡単に説明していきます。
こちらの3つの要件、全てに当てはまればZEH住宅になります。
- UA値（断熱性能）が、基準値以下となること
- 一次エネルギー消費量20%削減
- 残りの一次エネルギーを、太陽光発電等でゼロにすることができる
簡単に言えば、断熱性を基準より高レベルにして、基準より性能の良いエアコン給湯器等を使って、太陽光発電を付けることで「ZEH住宅」になります。
UA値（断熱性能）
住宅の断熱とは、熱の出入りがどれくらいあるか？ということを数値化したものになります。
断熱材、サッシ、玄関ドアが各々どのぐらいの性能のものなのか？
また、四方全ての外壁の面積、屋根と床の面積、基礎断熱なのか否か、などなどを全て入力していき、建てる予定の住宅から、冬の場合はどれだけ熱が逃げるか？逆に夏の想定であれば、どれくらい外から熱が入ってくるか？
といったことを計算し、断熱としての性能を数値化します。
UA値は以下の式で計算されています。
UA値 = 家が失う熱の合計 ／ 外皮（屋根、天井、壁、床、窓、通気部など）の合計面積
UA値は値が低くなるほど「断熱性能が高い」という事になります。
ZEHではない通常の住宅の場合、国が定めているUA値（断熱性能）の基準は、
- 九州四国本州の比較的温暖な地域：0.87以下
- 北海道の最も基準が厳しい地域：0.46以下
の性能を出さないといけない事になっています。
ZEH住宅にはさらに断熱性能が求められる
そしてZEHにするためには、通常の基準よりさらに断熱性能の良い住宅を建てることになります。
断熱性能が高い住宅はそもそも、エアコン等をフルパワーで動かさなくても快適なので、省エネに繋がる期待度が高くなります。
そして、ZEHとして定義され補助金をもらう基準は、
- 九州四国本州の温暖な地域：0.6以下
- 東北北海道他の寒冷な地域：0.46以下
の断熱性能が必要です。
一次エネルギー消費量の20%以上削減
「UA値（断熱性能）」数値が出てきて初めてこちらの計算に移行します。
こちらは、国の定めている書式に、建築予定の住宅でどのような設備を使って、どれくらい基準に比べて省エネか？を計算します。
断熱性能が良くて快適であったとしても、使っている設備機器が元々電気を大量に消費するようなものであったら全く省エネではないため、断熱と省エネ機器の両方が基準より優れて、エコな家かどうかを判別されます。
計算する項目は下記のような内容です。
- どこの地域での建築か？
- 部屋の大きさ
- 冷暖房設備、換気設備、給湯設備の種類や性能
- 照明器具がLEDかどうか
- 太陽熱利用システム、エネファームの有無
- 太陽光発電システムの能力値
上記の項目ごとに性能値を入力し出てきた「設計一次エネルギー量」が、一般的に消費が想定される基準のエネルギー量である「基準一次エネルギー量」と比較して、（家電で使用されるその他設備を除いて）20%以上低ければZEHの基準の２つ目はクリアします。
太陽光発電で残りのエネルギー以上の発電をできるか
3つ目は、先ほど計算した一次エネルギーですが、基準より省エネと言っても電気やガスなどのエネルギーは使います。
現実的に、電気やガスを使わない生活は無理なので、その使っているエネルギーを太陽光発電で作る電気で帳消しして、理論上ゼロエネルギーになるかどうか、が最終チェック事項です。
概ね一般的な大きさである35坪前後の住宅では、太陽光発電を5kw前後でゼロエネルギー住宅になることが多いです。
2019年度の補助金概要まとめ
今年度は経済産業省と環境省と国交省が合同で補助金事業をしています。
こちらの記事では、一般的で枠も多い環境省のZEH補助金を説明します。
気になる補助金額は70万円/戸です。
今年度は抽選方式で決定となります。
公募期間
一次公募：2019年6月3日（月）～ 2019年6月7日（金）17:00必着
二次公募：2019年7月1日（月）～ 2019年7月5日（金）17:00必着
三次公募：2019年8月5日（月）～ 2019年8月9日（金）17:00必着
四次公募：2019年8月26日（月）～ 2019年10月11日（金）17:00必着
各公募の交付決定日程
一次公募：7月24日（水）
二次公募：8月28日（水）
三次公募：9月25日（水）
四次公募：10月31日(木)
どの公募期間の提出であっても、2020年3月上旬を目処に、建物完工と書類提出が必須です。
工期については住宅会社と相談が必要です。
ZEH申請には、上記解説した「断熱性能」「一次エネルギー消費量」「太陽光発電等でゼロ」の計算や書類なども完了していて初めて応募ができます。
また提出後の変更は基本認められないため、間取りや申請に必要な設備機器も確定した状態で提出します。
(一旦補助金採択されると、特に申請した性能を下回る機種への変更は不可です）
ZEHに必要な設備機器一例
冷暖房設備：主たる居室に、壁掛けエアコンの場合は区分「い」必要。
※各メーカーの所謂最上位機種のグループだと当てはまる機種がほとんど
給湯設備：エコキュートの場合はm年間保温給湯効率が3.3以上
照明設備：LED必須。
※洗面化粧台などの設備機器に内蔵の蛍光灯は除外できます
計測設備：ECOHNET Lite規格採用のHEMS(ホーム･エネルギー･マネージメント･システム)の導入
太陽光発電：概ね5kw以上
※間取りや断熱性能等によって必要kw数は変動。
上記等、各々で規定がありますので、詳細は環境省ZEHホームページ参照
https://sii.or.jp/moe_zeh31/support/public.html
「ZEHビルダー」登録済み業者でのみ申請可能
環境省、経済産業省のZEH補助金は、ZEHビルダーに登録済みの会社でないと基本的には補助金の申請ができませんので、大手住宅メーカー等は問題ありませんが、個人工務店では要確認です。
しかし登録は行っていても、今まで補助金採択されたことがない会社は意外と多いので、見極めも重要です。
ZEHである前提での蓄電池補助金
ZEHであることが条件ですが、蓄電池自体にも条件があります。
SIIに登録された商品であること
基本的には「ポータブルタイプ」ではなく、太陽光発電システムと連携を行って自給自足を目指すタイプに限られます。
目標価格の設定がある
保証期間の長さにより1キロワットあたりの販売価格が設定されています。
保証期間10年：9.0万円
保証期間11年：9.9万円
保証期間12年：10.8万円
保証期間13年：11.7万円
保証期間14年：12.6万円
保証期間15年以上：13.5万円
蓄電池の補助額
1キロワットあたり2.0万円
※補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額
家庭用蓄電池の補助金シミュレーション
上記の補助金で一体いくらもらえるか？実例に沿ってご説明していきます。
愛知県名古屋市にて、パナソニックの創蓄連携システム蓄電池5.6キロ（実効容量:5.04kWh)＋HEMSを導入したと仮定します。
※太陽光発電システムの補助金は割愛
「自治体」の補助金を使う場合
まず愛知県から蓄電池に対して：2.5万円
名古屋市から蓄電池に対して：5.6キロ×1.5万円＝8.4万円
合計で18.4万円の補助金
「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」を使う場合
災害時対応型での申請で
蓄電池本体：5.1キロ×2万円＝10.2万円
※初期実効容量:5.1Kwh
HEMS：8万円×1/2＝4万円
工事費： 5万円(上限)
合計で19.2万円の補助金となります。
※蓄電池本体費用は工事費含めて目標価格上限の9万円×5.6キロで504,000円と仮定する
※HEMSの材費用は8万円、工事費用は7万円で合計15万円と仮定する
※蓄電池含め一式の工事費は30万円と仮定する
※上記の費用に太陽光発電システムの費用は含まないと仮定する
「ZEH補助金」で蓄電池を追加で申請する場合
ZEH自体の補助金70万円/戸に加えて、5.1キロ×2万円＝10.2万円、となりますので
ZEH全体で80.2万円になります。
お住まいの地域での変動、あとは採用するメーカーの容量や保証期間(有償で延長することができる場合もある)、価格などでかなり変動しますが一例として上記となります。
電気自動車との組み合わせによる蓄電システムの補助金
上記のものは定置型の住宅用蓄電池を想定していますが、今は電気自動車の蓄電池を、家庭に流して電気を活用するV2H(Vehicle to Home)というシステムがあります。
国から車両本体に対しての補助金と、自宅などに設置する充給電設備に対しての補助金があります。
ここで注意が必要なのは、充電のみのシステムと、電気自動車から電気を取って住宅に供給ができるシステムの充給電設備の違いがあります。
また電気自動車によっては、住宅側への供給ができない車両もありますので、あわせてご確認の上組み合わせを検討が必要です。
また、まとめて一括の工事請負契約として行ってしまうと同時併用ができない可能性がありますのでご注意ください。
電気自動車の蓄電池を、家庭に流して電気を活用するV2Hについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
難しい補助金は業者にお任せ
少し難しい蓄電池の補助金制度を解説しましたが、実際に蓄電池を購入する際は、多くの販売店が補助金の代行サービスを行っております。
購入する蓄電池や、お住まいの地域・状況によりベストな補助金を提案してくれることでしょう。
（ただし、補助金対応可能をうたっている業者でも、実際の申請業務慣れているかは見極めが必要です。）
購入の際は複数業者から、自分にベストと思われるメーカーや容量などを選定してもらり、価格を比較して購入検討されることをオススメします。
再生可能エネルギーをふんだんに作って売る時代から、自給自足の時代に移ろうとしています。補助金を使って少しお得に設置できますので、蓄電池の導入を検討してみては如何でしょうか？
